会社設立は簡単にできる!

不況の影響がいまだに色濃く残る現代社会…「ひとつの会社に勤めて定年退職を迎えるまで働く」ということが難しい世の中になってきました。
大きな企業であればあるほど、人件費削減の目的からリストラなどが平気で行われる不安定な時代です。
誰もがいつ失業するのか分からないのです。
あなたは、自分の将来についてどのくらい真剣に考えていますか?
今は、国が人々に起業を進めて会社設立などの創業支援を積極的に行うような時代です。
雇われて働くことから一歩踏み出し、あなたもぜひ会社設立について考えてみましょう。

「会社設立」なんて言葉を聞くと「様々な手続きや多額の費用が必要になるのでは?」と不安になってしまう人も少なくないのではないでしょうか。
しかし、先ほども述べたように今は国が起業を後押ししている時代…会社設立を代行してくれるシステムなども年々増加しており、昔に比べると会社設立は簡単にできるようになったのです。
そうは言っても、会社設立の流れが分からないと新しい一歩を踏み出すことに不安を感じてしまうものですよね。
そこでここでは、会社設立の流れをお伝えし、どういったところを代行してもらえば簡単に起業できるのかということについてお伝えしていきます。

会社設立をする上で、まず一番最初に考えなくてはならないのは「会社名」です。
会社名は、あなたが作ろうとしている会社の理念やコンセプトを表す、いわば「看板」のようなもの。
適当な会社名にしてしまわないように、しっかりと吟味して決めていきたいものですね。
会社名で使える文字は「商号」と呼ばれ、使える文字や記号には規制があります。
基本は、ひらながと漢字、そしてローマ字になりますが、心配な人は法務省のホームページなどを参照してみると分かります。
会社名を決めたら、似たような会社名が同じ地域や同業種でないかを確認してみてください。
インターネットの検索エンジンなどを使って調べてみると、個人でも確認することができます。

会社名が決まったら、次は「本店所在地」を決めましょう。
本店所在地とは、会社の住所のことです。
最近は、自宅で起業する「おうちサロン」や「おうちショップ」などが流行っていますが、賃貸物件に住んでいる人は必ず大家さんの許可を取ってください。

会社名と場所を決めたら、次に「事業目的」を明確にしておきましょう。
事業目的は、営利性と適法性、そして具体性の3つを意識して決める必要があります。
せっかく会社を設立しても、利益を追求していなくてはただのボランティア団体になってしまいますし、法に触れるような事業ではそもそも会社として認められません。
また、会社設立の際には登記をしなくてはなりませんが、登記簿を見た時に「この会社は何をしているの?」と思われるようだと変な誤解を生み、世間から厳しい目で見られてしまいます。

そうして事業目的を決めたら資本金と発起人を決めます。
資本金は基本的にいくらでも構いません。
2006年に施行された会社法により「最低資本金規制」が撤廃されたため、資本金は1円からでも会社設立ができるようになったのです。
発起人は、会社設立のために資金を出資した出資者がなるもので、株式会社の場合には「株主」という扱いになります。
最後に、事業年度を決めます。
事業年度は「いつからいつまでの期間で1事業年度」とするかということで、会社ごとにいつ決算を行うのかを決めると良いでしょう。

そして、会社設立の時に最も重要になるのは会社の形態をどのようなものにするか?ということです。
今の日本で会社設立をする場合には、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4つの形態から選択することになります。
基本的には、多くの人が株式会社か合同会社の形態を選択します。
合名会社や合資会社は、会社設立が一人ではできなかったり、無限責任が発生するなどデメリットが多いと言われています。
では、株式会社と合同会社ではどのような違いがあるのでしょうか?
株式会社は「出資者と経営者が別」であり、合同会社は「出資者と経営者が同じ」であると覚えておきましょう。
一般的には、株式会社を選択しておけば間違いないと言われていますが、サロンや飲食店などの店舗型ビジネスの場合には合同会社を選んだ方が良いと言われています。
ここに書かれていることを参考にしていただき、あなたに合った形態を選択してみてください。

こうした流れで会社設立は行われていきますが、難しい手続きなどは会社設立などを代行する会社や団体がたくさんあります。
無料で相談などができる自治体の創業支援室などもありますし、気軽に相談してみてくださいね。
このようなシステムを活用すれば、会社設立は意外と簡単にできてしまいます。
会社設立というのは、あなたの人生の中でも大きな決断になるでしょう。
そんな大きな決断の後で、このような手続きや選択を自分一人で行っていかないといけないというのは大変なプレッシャーになりますよね。
会社設立後の税金対策なども、相談できる相手がいれば安心して起業することができるのではないでしょうか。
あなたも勇気を出して、起業への道を一歩踏み出していきましょう!