会社設立にあたって 英語表記について

会社設立に向けてスタートするときにはどのような流れで進めていくのかスケジュールを把握しておくことが大切です。
そしてその流れの中でもルールがありますから、会社設立手続きをするときにはひとつひとつを丁寧にやりましょう。

今回は会社設立する最初にやることをお伝えしたいと思いますが、これは会社名・会社の所在地・事業内容の3つになります。
まず会社名の決め方は経営者になる人が好きな言葉を使うこともありますし、事業内容と関連があるワードや事業をするうえでのスローガンなどを入れることもあります。

会社名は基本的に自由に決めることができますが、ひとつ注意して欲しいのがすでに商号登録されてしまっている名前を使うことはできないという点です。
これに気付かづ商号登録されている名前を記載して登記申請してしまうと、その旨を指摘されますから再度考え直さなければなりません。

そうすると登記申請自体をもう一度やらなければならないので面倒ですし、あらかじめ商号調査をして会社名が被っていないかチェックしておきましょう。
そして会社名を決めるときによく聞かれるのが「英語の会社名で登記することはできるの?」という声ですが、これはすべてを英語表記にすることはできません。

なぜなら登記申請時には株式会社〇〇あるいは○○株式会社といった形で会社形態を記載しならないからです。
ただ○○の部分を英語で表記することは可能です。

次に会社の所在地の決め方ですが、これはアクセス面を考えて決めたほうがいいでしょう。
会社の所在地がアクセスの悪いところにあると、通勤にも不便になりますし営業で往来するときにも時間がかかってしまいますから、効率が悪くなってしまいます。

いくら土地や安いからと言ってもアクセスが悪いと求人を出しても人が集まりませんし、仕事もしにくくなりますからその点も考えて会社の所在地を決めましょう。
最後に事業内容の決め方ですが、これはどのような事業をどのような形で進めていくのかというもっとも大切なところですから、発起人だけで決めるのではなく第三者からのアドバイスも積極的に取り入れるくらいの気持ちでいたほうが良いと思います。

特に初めて起業する人は経営のノウハウもあまり分かっていないことが多いですし、分かっているつもりでも経験がない分未知数なところがありますから、詳しい人に話を聞くのはとても意味のあることです。
このように会社設立する際にはまずこの3つを決めましょう。