英語での会社設立

海外での展開を考えているなら、これから作る会社の社名などもすべて英語表記にした方が、なにかとビジネスがスムーズですよね。
会社設立するとき、社名を英語にするなど、基本的に英語での対応はできるのでしょうか?

まず社名の一部を英語にすることは可能です。
社名を決めるとき、株式会社や合同会社といった会社の種類を示す文言以外は、一定の決め方のルールに沿って、自分で決められます。
この部分は、実は英語にしても問題ありません。

英語にするにはそもそも日本語の文字ではなく、アルファベットを使用することになるでしょうが、それも問題はないのです。
社名に使える文字には規定がありますが、アルファベットは使える文字に含まれています。
つまり株式会社・合同会社といった会社の種類を示す文言以外は、アルファベットを使った英語名にしてもいいのです。

では株式会社や合同会社といった文言の部分はどうかというと、これは変更できません。
必ず「株式会社」や「合同会社」といった日本語表記にする必要があります。
そのような決まりに沿った社名でないと、登記ができないのです。
登記ができないと会社設立もできませんから、つまり社名の一部は必ず日本語にする必要があるのです。
社名のすべてを完全に英語にして会社設立することはできません。

株式会社や合同会社といった会社の種類を示す文言にも、英語表記がありますから、実際に英語圏でビジネスをするときは、社名を完全に英語表記にする機会も多いでしょう。
ただ、会社設立の登記のときは、必ず株式会社や合同会社といった日本語表記を使っての手続きになる点は注意してください。

なるべく英語での会社設立を考えているなら、定款に英語の社名の表記を定めておくのが基本になっています。
自社の社名を英語表記するとき、株式会社や合同会社といった部分の表記も含めて、全文を英語にするとどうなるか、その規定を定められるのです。
これを定めておくと、社名の英語表記を正式に定められますから、なるべく英語にしたい方はこの方法を利用するといいでしょう。

また、完全に英語圏でのビジネスを考えているなら、定款の全文を英語表記にしたいときもありますよね。
このときの方法ですが、日本語と英語の両方の表記を併記するという方法があります。
グローバル企業が日本で支社を設立するときなど、このような定款が作られることがあります。
一部の専門家で、このような定款作成に対応していることもありますから、基本的に英語での会社設立がしたいときは考えてみるといいでしょう。