気になる会社設立費用

現在は選択肢の多い時代ですから、「いい仕事」や「就職先」がないなら、「自分で会社設立する」のも一つの方法です。
これならいい仕事がなくても失業することもありませんし、不本意な仕事をやってストレスを溜めることもありません。
自分で仕事を作るわけですから住んでいる地域も関係なくなり、好きな場所で生活できることになります。

昔よりもずっと簡単に会社設立できる世の中だからこそできる、とてもいい生き方なのですが、会社を作るには一定の手続きがあり、それには費用も必要です。
いったいどれくらいのお金があれば、会社を作って自由に仕事ができるのでしょうか?
気になるその会社設立費用についてご紹介します。

これについてですが、「必要なその費用」はそれほど高くありません。
かなりの蓄えがある、いわゆる勝ち組の人だけが会社設立できるわけではないのです。
必要なその費用は、現在最も普及している会社、株式会社の場合で最低20万円です。
そしてこの株式会社を作らないなら、合同会社という種類の会社になります。

この会社を作るときの費用はもっと安く済みますが、その前にまず「合同会社」とは何かというと、これは株式会社と違って株式を発行せず、その会社の関係者一人一人がその会社の持ち主でもあるという会社です。
たまにですが、株式会社でなく「有限会社」というものを見たことはありませんか?
現在はもうこの会社を作れないのですが、その有限会社にあたるのが今でいう合同会社になります。
この合同会社を作るのに必要な最低費用は6万円と、かなり少ない費用で会社設立できます。

このようにあまり大金は必要ないのですが、もちろんこれから会社を作るということで、ある程度のお金は必要です。
現在は格差社会にもなっており、お金には余裕のない人も多いですね。
少しでも会社設立費用を抑え、先に述べた「最低費用」で会社を作るためには、定款を紙で作らないことが大事です。

定款を紙で作ると、収入印紙という紙を貼らないといけません。
これは有料販売されている一種の証明書で、ちょうど「切手」のようなものです。
定款を紙で作ると、その定款を提出するときには必ず収入印紙を貼らないといけなくなります。

このときに必要な収入印紙代は4万円です。
「株式会社」の場合でも、「合同会社」の場合でも、値段は変わりません。
つまり紙で定款を作ると、会社設立費用が4万円高くなるのだと思ってください。
これは電子文書で作ることも認められており、そちらなら収入印紙が必要ないため、4万円安く定款を作れます。
先に述べた最低費用は定款を電子文書で作り、収入印紙代を節約した時のものですから、少しでも安く会社設立したいなら、定款は電子文書で作ると覚えておいてください。