会社設立の資本金

現在、仕事をする方法は就職だけに留まりません。
いまでは「開業」も主要な選択肢の1つになっており、既存の企業の募集にそもそも応じない人も増えてきています。
開業後のビジネスは自己責任となりますが、それと引き換えにあるのが「圧倒的な自由」。
どのように働き、どれだけの稼ぎを得るか、自分で好きなように決められるのです。

これこそが会社設立の大きなメリットとなりますが、これにチャレンジするにもある程度の「元手」は必要です。
特に会社を作るときには、その会社の資金として「資本金」を用意する必要があります。
会社を作るため、そして円滑に運営してくためには、具体的にどれほどの資本金があれば十分なのでしょうか?

会社という組織を一度作ると、「個人のお金」と「会社のお金」はきっちり区別するのが常識です。
そして会社のお金としてビジネスに使えるのが資本金となるのですから、ある程度まとまった金額が必要になるものと思いますよね。
もちろんまとまった資本金を用意できるに越したことはありません。
これがたくさんあるほど、「設立後の運営」は楽になるのですから。

しかし「まとまった資本金を集める規定」は、実は存在しません。
派遣会社を作るときなど一部の業種に限っては例外的に指定があるのですが、基本的には資本金の金額を誰かに指定されることはありません。
まもなく一人の経営者になる身として、「必要だと思う資本金の金額」を自由に指定できます。

規定として定められているのは、「1円以上」というものです。
最低でも1円は自己資金として用意できないと手続きが通らないのですが、これはもうあってないような規定だということがわかるでしょう。
1円なら「学生」でも簡単に用意できる金額ですから、ましてこれから会社設立しようという人にとっては余裕で用意できる金額となりますよね。
最低でも「1円」の資本金があれば、少なくとも手続きが通らないということはありません。
最低でも会社を作れます。

ただし、資本金としていくら用意すべきか、一度きちんと考えることをおすすめします。
大まかな目安として、開業後、「半年」から「一年」は無収入でも資金繰りが止まらないくらいのお金を資本金として用意するのが標準なのです。

なぜそうなるのか、ぜひ考えてみてください。
すでに自分で事業をやった経験がある人にはわかると思いますが、開業直後にすぐその事業がうまくいき、継続的に収入があるとは限らないからです。
最低でも半年から一年くらいは事業を継続してチャンスをつかめるように、資本金はある程度「常識的な金額」を用意してください。